固定資産税は、不動産投資においては軽視することのできない毎年発生する支出です。

しかし、固定資産税の額は変動がありますし、特例を利用することで納税額を減額することも可能です。

今回は、不動産での投資や資産形成を検討されている方に向けて、固定資産税額の計算方法や特例措置について紹介いたします。

【固定資産税の計算方法とは？固定資産税評価額の更新期間と特例措置】

そもそも固定資産税とは、土地や家屋、償却資産といった固定資産の所有者に課される地方税のことです。

ここからは項目ごとに分けてみます。

＜固定資産税額の算出の流れ＞

はじめに、土地や家屋を評価する基準として「固定資産税評価基準」が国によって定められます。

その固定資産税評価基準をもとに、各自治体が個別に「固定資産税評価額」を決定し、最終的に、固定資産税評価額をもとに計算された金額が課税されます。

＜固定資産税額の更新期間＞

固定資産税評価額は、常に一定というわけではありません。

土地の場合はおよそ3年に一度、建物の場合は毎年評価替えがおこなわれます。

また、固定資産評価額は、各市町村の役所で確認することができます。

【固定資産税を軽減するための特例】

固定資産税の節税にはさまざまな特例がありますが、今回はなかでも特に節税効果が高い新築マンションに関する特例措置をご紹介いたします。

新築マンションにのみ適用される特例措置として、3階以上の建物で5年間、それ以外の建物で3年間固定資産税が半額になります。

一般的に、中古の物件に対して新築の物件は高くなりますが、この特例措置を活用することにより、より魅力のある物件を節税しながら運用することが可能になります。

この特例措置の条件は以下の通りです。

・建物の耐火構造が準耐火構造もしくは耐火構造であること

・新築の物件であること

一見すると手が伸ばしやすい中古物件ですが、年単位で運用していくことを考えると、節税ができてより魅力のある新築の物件がおすすめです。

【固定資産税評価額の計算方法とは？更新後の固定資産税額を自分で計算する方法】

固定資産税の税額は、固定資産評価額×1.4で計算されます。

固定資産評価額×1.4％

たとえば、所有している土地の固定資産評価額が5000万円、建物の固定資産評価額が1,500万円とすると、固定資産額はそれぞれ以下の通りです。

土地：5,000万×1.4％＝70万円

建物：1,500万×1.4％＝21万円

この場合、合計して91万円が固定資産税となり、仮にこの建物に特例措置を適用した場合、80万5千円となります。

まとめ

今回は固定資産税の基礎知識についてご紹介いたしました。

固定資産税は固定資産の所有者に支払いの義務がありますので、正しい納税・節税の知識のもと、不動産投資をおこなうことをおすすめします。

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