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不動産投資をする際に知っておきたい検査済証とは?注意点を見極めよう

お役立ちコラム

【管理者】大家の家ポータル

これから不動産投資をしたいとお考えでしたら、建物によっては「検査済証」がなされていない不動産に遭遇するかもしれません。

不動産投資は大きなお金が動くため、後々失敗したと思わないためにも、事前にしっかりとした下調べが必要です。

この記事では不動産投資時に知っておきたい「検査済証」の意味や注意点について解説していきます。

 

【不動産投資で知っておきたい「検査済証」とは?】

建物を着工する際は、まず不動産建築物の設計や計画について、予め図などの細かな内容を記載した計画書が作成されます。

なぜこの計画を作るかと言うと、建物は人々が暮らしたり、たくさんの人が立ち寄ったりする場所となりますので、安全性を考慮して建築基準法を守った造りにしなければならないためです。

そのため、実際に建物を着工する前に基準を満たしているか審査する必要があるのです。

この検査を通過した後ようやく工事着工となりますが、そのなかでも一定以上の建物の場合は中間検査がおこなわれます。

中間検査では最初に作られた設計計画通りに作られているか検査され、不適合の指摘がなければ晴れて「検査済証」が交付されることとなります。

検査済証とは建築基準を満たした建物だという証明となりますので、交付されていない場合は違法建築で作られた可能性があります。

 

【不動産投資の注意点とは?検査済証は地域・時代によって交付されていない】

不動産投資をお考えの際、候補となっている物件に検査済証が交付されていれば安心ですが、なかには検査済証が交付されていない物件があります。

検査済証は地域や建てられた時代によって交付されていないケースがあり、とくに現在築20年から35年のバブル期に建てられた建造物は少なくなっています。

バブル期に建てられた建築物は、検査済証不交付の摘発が少なかったことから、審査がおこなわれていない建築物が多く、現在投資物件として売り出されている不動産にも多少あることでしょう。

なかには検査済証がないと金融機関からの融資が受けられないと思われている方がいらっしゃいますが、検査検証がなくても融資は受けられます。

しかし、台帳記載と内容が違うなど、違法建物が疑われると判断された場合は、融資が受けられない可能性があるため、この注意点だけを確認しておきましょう。

 

【まとめ】

不動産投資はまとまったお金が必要で、時間がかかる投資となるため、事前にしっかりと調べておきましょう。

検査済証とは建築基準法を守った造りである証明ですが、地域や建てられた時代によって交付されていない場合があるため、注意点を押さえた上で投資をおこないましょう。

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