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アパート経営時における減価償却とはどのようなものか解説

お役立ちコラム

【管理者】大家の家ポータル

アパート経営で得た収入は不動産所得として確定申告が必要です。

減価償却費は、不動産所得用の収支内訳書のなかの経費の1つであり、その手続きをすると節税につながります。

アパート経営する場合の減価償却と耐用年数について、また、どのようにして税金を減らすのかをご説明します。

 

【アパートの減価償却と耐用年数とは】

建物や設備などの固定資産の価値を減らすことを減価償却といい、取得価額が10万円以上となった場合は資産として減価償却していかなければなりません。

また、アパートなどの建物を償却資産といいますが、毎年少しずつ古くなり価値が減少していくので減少分を減価償却費として必要経費にでき、節税につながるのです。

アパート経営で減価償却の対象となるのは建物部分のみですが、建物は本体と設備、器具備品に分けられます。

なお、減価償却費はその建物の耐用年数の全期間に渡って必要経費を算出します。

不動産の場合は減価償却の対象となる建物は鉄筋コンクリート造、木造などに分けられ、設備は給排水設備やガス設備、器具備品にはエアコンやインターホンなど、耐用年数が決まっているのです。

耐用年数とは、償却資産に関しそれぞれがどれくらいの期間で償却するか定めたもので、償却率は耐用年数をもとにして出します。

さらに、アパート経営で得た年間収入から必要経費を引いたものを不動産所得として確定申告する必要があり、それにより所得税を節税できます。

 

【アパートの減価償却と税金対策とは】

減価償却費は建物価値を落とすための計算上の費用なので、実際にはお金の支出を伴うことなく減価償却費を生みだし、建物の価値を落とすもので、資産を減らすことになります。

アパートを減価償却する場合には定率法と定額法がありますが、基本的には定額法での計算になり、償却率は取得価額を1とします。

それを法定耐用年数で割り、次に取得価額×償却率と計算するので、法定耐用年数が15年の鉄筋コンクリート造の新築物件の場合、端数は切り上げて6.6%です。

2,000万円で建築した新築鉄筋コンクリート造の減価償却費を計算すると、2,000万円×0.066132万円となり、減価償却費として経費計上できるのです。

 

【まとめ】

アパート経営する場合、減価償却をおこなうと税金を減らすことができます。

減価償却は確定申告の際に必要な手続きですので、毎年しっかり計上し、上手に節税につなげていきましょう。

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