不動産投資をおこなう際、利回りを良くするために天井を高くして居心地の良い部屋にするよう考えている方もいらっしゃると思います。

しかし住宅を建てる際に日影規制などの建築基準法が適用されると、高さが制限されることもあるので注意が必要です。

そこで今回は不動産投資を検討されている方に向けて、日影規制とはどのような法律なのかをご紹介いたします。

不動産投資で注意したい日影規制とは

日影規制とは部屋のなかにまったく日が当たらないことを防ぐために、建物の高さを制限することをいいます。

一年の内でもっとも昼の時間が短い冬至の日の8時から16時までの間に、一定時間以上影が映らないようにするよう建築基準法で定められているのです。

規制を受ける建物は用途地域と高さから定められており、第一種・第二種低層住居専用地域の場合は軒の高さが7メートルを超えるか、3階建て以上の建物について規制が適用されます。

規制内容は地域によって異なるので、あなたが不動産投資をおこなう地域の規制内容を事前に確認しておきましょう。

不動産投資で住宅を建てる際に日影規制についての注意点は？

では不動産投資をおこなう場合、日影規制についてはどのような注意点があるのでしょうか？

注意点1：常に日当たりが良いわけではない

日影規制は日影になる時間の上限を示しているため、規制をクリアしても日当りの良い住宅であるとは限らない点に注意が必要です。

たとえば「3時間以上影が発生する建物は建築できない」と定められている場合、日中でも3時間以内日影になる時間帯が発生する可能性があるのです。

また日影規制の対象は3階以上の建物であり、1階・2階についての規制はないため、低層階で日中でも日が当たらない場所が発生する可能性がある点にも注意が必要です。

注意点2：高さが制限される可能性がある

7メートルを超える高さの建物に規制が適用されるので、3階建てや天井高のある住宅が建てられない可能性があります。

また建設地が日影規制のない地域であっても、影が伸びた先が第一種住居地域の場合は規制が適用される点にも注意が必要です。

道路や河川などに接している場合は規制が緩和される場合もあるので、不動産投資をおこなう際は土地の用途地域や周辺環境などを確認しながら、その土地の規制についてチェックしましょう。

まとめ

今回は不動産投資を検討されている方に向けて、日影規制とはどのような法律なのかをご紹介いたしました。

規制内容は地域によって異なるので、不動産を購入する際はその場所の用途地域を調べ、規制の対象である場合は建設会社などと相談しながら住宅の建設を進めていきましょう。

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