アパート経営などの不動産投資にあたり、建築基準法を満たした道路に接する敷地を用意しなければなりません。
そこで不動産投資に必要な、道路に関する知識を解説します。
建築基準法において、建物のある敷地は接道義務が課せられています。
そのため不動産投資において、購入したい土地が接道義務を満たしているかどうかの知識が欠かせません。
具体的には以下の基準を満たしていないと、建物は建てられません。
幅員4m以上の道路に、間口2m以上接道している
この基準は災害や急患が発生したとき、緊急車両が通行できるようにするため設けられています。
安全な暮らしを確保するためにも、不動産購入の際は幅員や間口の大きさに注意してください。
敷地に接する道路の幅員が4m未満の場合は、敷地を後退（セットバック）させなければなりません。
道路の中心線から2mまでセットバックさせることにより、4mの幅員を確保します。
ただしすでに向かいの敷地がセットバック済みだと、現況の中心線はずれている可能性があります。
そのため現地を確認するだけでなく、役所の窓口に問い合わせるようにしましょう。
なお向かいが敷地ではなく、川や崖地などの場合は注意が必要です。
この場合は、自身の土地だけで幅員4mを確保できるところまでセットバックしなければなりません。
不動産投資で人気のアパートは、特殊建築物に該当します。
アパート以外の集合住宅や、学校、病院、商業施設なども特殊建築物です。
これらの特殊建築物は、都道府県の条例によってさらに厳しい接道義務が定められています。
東京都の建築安全条例ではアパートの床面積が500平方メートル以下では、間口4メートル以上で道路と接していなければなりません。
そして床面積が増えるほど接道の長さも大きくなります。
特殊建築物の大きさや都道府県の条例によって基準は異なるため、不動産投資の知識として確認しておきましょう。
建築基準法や条例の基準を満たしていても、道路条件が悪いとアパート建築にあたって工事車両が入らないケースもあります。
建築コストが増大する理由にもなるため、不動産投資の前に周辺の状況に注意してください。
不動産投資で知っておきたい、道路の知識について解説しました。
敷地に面する道路の幅員や間口によって、セットバックが必要だったり建築可能な規模が変わったりします。
そのため不動産投資の際は、道路の知識を十分に確認しておきましょう。
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