賃貸として貸し出している物件を相続した場合、どのような手順が必要か、そして支払わなければならない税金は何があるのでしょうか。

自分たちが生活するための住居ではないため、賃料による収入は誰のものか、ローンの有無など、チェックしなければならないことが多くあります。

自分の家族が賃貸物件を所有している、もしくは将来的に不動産を賃貸したい人は必見です。

相続する不動産が賃貸物件だったらどうする？手順について

賃貸物件を相続する場合、まずはローンの残債があるかをチェックしましょう。

残債があることで債務になり、相続放棄するという選択肢も視野に入れなければならなくなるでしょう。

次に遺産分割協議にて誰が名義人になるか決めます。

誰か1人にする必要はありませんが、名義人が複数人いると今後の売却などが面倒になる可能性が高いでしょう。

また、遺産分割協議中に支払われた家賃収入を、法定相続人で分配しましょう。

物件の名義人が受け取りそうなイメージですが、遺産分割協議中は共有財産とみなされるので分配が必要です。

その後登記、契約などの手続き、賃貸借契約を承継して手順が完了します。

相続する不動産が賃貸物件だったらどうする？税金について

相続する不動産が賃貸物件だった場合、まずは評価額を算出しましょう。

通常の居住用物件と違い、賃貸用の物件の場合は土地や建物の時価が低くなることから、税金をおさえられる傾向にあります。

評価額が出ることで、税額も算出されます。

ただし、相続税を課税される人はほとんどいないのが現状です。

なぜ課税される人はほとんどいないのか、それは「基礎控除額3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）」と決まっているからです。

たとえ1人だとしても3,000万円＋600万円の合計額3,600万円は控除されます。

もともと時価が低く設定され、かつ3,600万円の控除はかなり大きな金額でしょう。

まとめ

賃貸物件を相続する場合、残債の有無や、名義人決め、遺産分割協議中の家賃収入分配、登記、契約などの手続き、賃貸借契約を結ぶことで手順完了です。

不動産と聞くとかなり税金がかかりそうなイメージがあるかもしれませんが、賃貸化されていることで土地や建物の時価は低くなり、居住用物件と比べるとかなり税金をおさえられます。

また控除によって支払いがない可能性もあるので、かならずチェックしてみましょう。