賃貸借契約を結ぶときは、さまざまな必要書類をそろえなければなりません。

必要書類のなかでも、印鑑証明書や戸籍謄本などは用意するのに手間がかかる場合があります。

今回は賃貸物件の契約をお考えの方に向けて、印鑑証明書・戸籍謄本・住民票が必要な理由と発行手順についてご紹介します。

賃貸借契約の必要書類：印鑑証明書が必要な理由と発行手順

賃貸借契約の必要書類である印鑑証明書とは、契約に使用する実印が公的に認められていることを証明する書類です。

法律上では印鑑証明書の提出は必須ではありませんが、トラブルのリスクを回避するために、提出を求められることをもあるでしょう。

また、契約者本人が提出を求められない場合も、賃貸借契約の連帯保証人に関しては印鑑証明書の提出は必要です。

連帯保証人は契約の場に出席しませんが、重要な責任がある役割なので、書類に押された印鑑が間違いなく本人のものであるのか、大家さんに対する信頼性を高めることが理由です。

印鑑証明書を入手するための発行手順として、まずは実印を市区町村役場の窓口で印鑑登録します。

印鑑登録カードが発行されると、印鑑証明書が発行可能です。

賃貸借契約の必要書類：戸籍謄本が必要な理由と発行手順

戸籍謄本とは、夫婦や親子などの親族の関係や本籍地が記載されている書類です。

賃貸借契約においては基本的に提出不要ですが、大家さんによっては提出を求められることのある書類です。

賃貸借契約においては、次でご説明する住民票で事足りるため、戸籍謄本の提出を求められた場合は、その理由を質問してみることをおすすめします。

戸籍謄本は、本籍地のある役所の窓口か郵送で入手可能です。

本籍地がわからないときは、先に住民票を入手することで確認することができます。

賃貸借契約の必要書類：住民票が必要な理由と発行手順

住民票とは、その土地に居住していることを公的に証明するための書類で、賃貸借契約における必要書類です。

住民票の写しには、どこまで情報を記載するか選ぶことができますが、状況によってケースバイケースです。

たとえば、一人暮らしの場合はご自身の情報の記載があるもの、夫婦や家族で契約する場合は入居者全員の住所や氏名、

世帯構成が記載されているものを提出します。

なお、住民票の写しは、個人情報にあたるマイナンバーが記載されていると提出できなくなってしまいますので、

マイナンバーが記載されていない写しを取得してください。

住民票は、お住まいの自治体の役所の窓口や行政出張所、マイナンバーカードをお持ちの方はコンビニなどでも発行可能です。

まとめ

印鑑証明書や戸籍謄本、住民票などの賃貸借契約の必要書類は、取得に手間がかかるものもあります。

有効期限のある書類もありますが、契約の見込みがついたら、早めに準備しておくとスムーズに手続きが進められます。