近年は少子化ではありながら、共働き家庭の増加により、待機児童が問題となっています。

そのため、保育園経営は待機児童問題に貢献できる土地活用として注目されています。

今回は土地活用でお悩みの方に向けて、保育園の需要と運営方式、土地活用におけるメリット・デメリットについてご紹介します。

土地活用で保育園経営に挑戦しよう！保育園の需要は大きい？

日本では、保育園が不足しているエリアが多く、待機児童が社会問題として取り挙げられることも多いです。

実際のところ、新設の保育園の需要はどのくらいあるのでしょうか。

近年では、国からの支援によって保育園が増加したことで、待機児童は減少傾向にあります。

しかし、依然として待機児童の数は全国で5千人を超えており、まだまだ保育園の需要は高いと言えるでしょう。

とくに政令指定都市をはじめとした都市部は、待機児童の比率が高いため、保育園の需要が大きいようです。

保育園には、認可保育園、認可外保育園、認証保育園の3種類があり、長く安定した経営がしやすいのが認可保育園です。

土地活用で保育園経営を始めるときの運営方式とは？

土地活用で保育園経営をする場合の運営方式には、自社運営と委託運営の2とおりあります。

自社運営の場合、ご自身で経営していくため、委託運営と比較するとコストが抑えられます。

しかし、保育園経営の専門的な知識やノウハウがないと難しく、さまざまなトラブルにも対応しなければなりません。

一方で委託経営の場合、リースバック方式と事業用定期借地方式の2種類があります。

リースバック方式とは、運営事業者から建設協力金を受け取り、土地に保育園を建てる方法で、自己資金を減らすことができるのがメリットです。

事業用定期借地方式は土地を貸し出す方式で、リースバック方式よりも資金はかかりません。

土地活用で保育園経営をするときのメリット・デメリット

保育園経営のメリットは、国や自治体から補助金が受けられるところです。

認可保育園の場合、建設補助金のほかに園児の保育に対する補助金も受けられ、収益にも大きく貢献します。

さらに、保育園経営は税金対策としてもメリットがあります。

自治体によっては固定資産税や都市計画税が免除になり、小規模宅地等の特例が適用されるため相続税対策にも有効です。

一方デメリットは、開園までに時間がかかること、騒音などによる近隣住民とのトラブルのリスクがあるところです。

多くの子どもを預かるため、園内での事故の可能性もゼロではないでしょう。

まとめ

保育園経営は、待機児童の解消に寄与し、地域に貢献できる土地活用です。

開園までのハードルは高いですが、現状としては需要も高く、税金面でのメリットも多いため、ぜひ検討してみてください。